依頼者様からお聞きする通院状況からは、今後の治療継続の必要性は明らかなように思えました。しかし、保険会社に対し説得的に話をするには医学的な知見に基づく反論が不可欠です。そこで当職らは、担当医に治療の経過や今後の見通しについて細かく質問をすることにしました。その結果、担当医からこちらに有利な医学的意見を文書で引き出すことに成功しました。

この担当医の文書を保険会社にぶつけたところ、保険会社は以後の治療についても必要性を認め、治療打ち切りの意思を撤回しました。さらに十分な治療を経た後の慰謝料や後遺障害認定についても当方の主張が満額で認められました。治療が途中で打ち切られてしまったときと比較して、約240万円の増額となりました。
示談が終わった後、依頼者様からは「途中で治療が打ち切られたらどうしようかと思っていたので、事故直後にすぐに委任しておいて本当に正解でした」と喜びのお言葉をいただきました。

バイク事故による治療終了後、相手保険会社から示談金の提示がありましたが、提示額が妥当なものなのか分からないので対応をお願いしたいと、来所されました。

そもそも事故の過失割合についての保険会社の見解に疑義がありましたので、当職らは弁護士照会の制度を使って警察の記録を取り寄せ、事故状況を正確に把握しました。
その上で、妥当な過失割合を主張し、これを保険会社に認めてもらいました。
さらに、慰謝料額についても、裁判で認められる水準の慰謝料基準を用いるべきであると主張し、全体として30万円の増額に成功しました。

大きい事故ではなく、怪我の程度も重大ではありませんでしたが、粘り強く交渉した結果、増額を勝ち取ることができ、相談者様にも満足していただけました。
支払いが終わった後、相談者様からは「早めに対応を弁護士に委ねて正解だった。支払額も満足です」と言っていただけました。

自動車を運転して信号待ちをしていたところに原付が追突してきたという事故で、加害者に対し任意保険の使用を促したところ、任意保険未加入であることが発覚。さらに、加害者は失業中で資産もない状態であり、どうしたら良いかと途方に暮れた状態で相談に来られました。

依頼者様自身の保険を調べたところ、自分が加入する保険会社が治療費や一定の慰謝料を保険金で支払ってくれる「人身傷害特約」を付けておられたので、まずはこの特約を使用していただきました。そして治療が終了した後、支払われた治療費額と保険会社からの慰謝料支払い額を確認したところ、まだ自賠責の120万円の枠に十分な余剰が残っていることが分かりました。

そこで、自賠責に対し弁護士基準での慰謝料支払いを請求したところ、弁護士基準での慰謝料満額を回収することができました。
人身傷害特約を使用するだけで終わらせていた場合と比較すると、30万円以上多い慰謝料を獲得していただけました。依頼者の方にも「このような方法があるとは知らなかった。相手が任意保険に加入していた場合に弁護士を入れて示談交渉し示談金が増額した場合と同じ結果になり、本当にありがたいです」と喜んでいただきました。

バイク事故による手術の後、相談者様はリハビリに励んでおられました。
しかし、退院直後相手保険会社から治療の打ち切りを通知されました。不安になった相談者様は、今後の保険会社との対応について相談したいと来所されました。

保険会社に対する対応と示談交渉についてすぐに受任させていただき、まずは担当医に現在のリハビリ状況について問い合わせを致しました。
その結果、まだしばらくはリハビリが必要であるとの回答を得られましたので、治療費支払いなどの時期の延長に成功しました。

その後、示談金についての交渉がスタートしましたが、当職らは適正な高水準での賠償額算定を行いました。すると、保険会社はこれを受け入れ、保険会社基準額より200万増額した形で解決することができました。
支払いが終わった後、相談者様からは「早めに対応を弁護士に委ねて正解だった。支払額も満足です」と言っていただけました。