交通事故の発生から示談交渉まで

1. 交通事故発生

交通事故が発生したとき、あいまいに片付けてしまうと、後で困ったことになります。たとえば、交通事故証明書に物件事故と記録されてしまった場合、加害者が治療費や慰謝料の支払いに応じない可能性があります。
そのため、以下の2点は必ず行うようにしましょう。

●警察へ人身事故として届出を出す
●警察による実況見分を行う

2. 治療・通院

自覚症状の有無にかかわらず、必ず病院に行きましょう。
事故直後は、興奮していて痛みに気づかなかったり、脳内出血やむち打ちのようにすぐに自覚症状が出ないものもあります。特に頭を打った可能性がある場合には、注意が必要です。
また、交通事故の治療には、初診から必ず健康保険を使うようにしましょう。

3. 症状固定

症状固定以降の治療費は請求できなくなるので、注意が必要です。
症状固定とは、治療を続けても現状以上の回復が見込めない（効果が期待できない）状況のことで、全快でなかったとしても、症状が安定した状態を指します。それ以上の治療は意味がないと判断されることと同意のため、治療費が請求できるのは、症状固定までとなるのです。

保険会社から症状固定になったと言われても、安易に応じてはいけません。
加害者側の保険会社は、支払い金額を少しでも減らすため、早めに「症状固定している」と認めさせようとします。そのとき、回復の余地があるのにもかかわらず了承してはいけません。本当に症状固定なのかどうか、弁護士を通じて医師に質問書を送り、文書で医師の見解を得るようにしましょう。

4. 後遺障害の認定

症状固定後の痛みは、後遺障害として損害賠償を請求することができます。
症状固定とは、症状が安定した状態のことなので、身体に痛みなどの症状が残っていることがあります。これらの障害は、後遺障害の等級認定を受け、損害賠償を請求することができます。

また、当事務所では整形外科専門医に対し後遺障害認定に関するセカンドオピニオンを求めることが可能です。提示された後遺障害認定に少しでも疑問がありましたら、まずはセカンドオピニオンだけでもとってみましょう。

5. 示談交渉

後遺障害の等級認定が決まると、示談交渉が始まります。
保険会社は、「任意保険基準」での示談金を提案してきますが、被害者側からすると納得できる金額ではないことが多くあります。

事故にあった当人が示談交渉を行うことは可能です。相手方の保険会社の言うとおりに進めれば、手続きもスムーズに進みます。しかし、納得できない症状固定や後遺障害認定によって算出された慰謝料で、事故にあったつらい気持ちはおさまるでしょうか。

交通事故にあってしまった方のために弁護士ができることは、少しでも多くの慰謝料を得ることです。それは金銭面だけではなく、事故にあい、これまでと同じ日常生活がおくれなくなった悲しみややるせなさを癒すためにも重要な要素だと考えています。

【慰謝料の算出基準】

適正な賠償額を得て、治療に専念できるよう、まずは法律の専門家である弁護士にご相談ください。